荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
警察庁の発表によると、２０２２年上半期、１月から６月の全国の交通事故死者数は、前年同期比４０人減の計１，１５８人で、統計が残る１９４８年以降で最少となっています。死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
警察庁の発表によると、２０２２年上半期、１月から６月の全国の交通事故死者数は、前年同期比４０人減の計１，１５８人で、統計が残る１９４８年以降で最少となっています。死者数は、２０１４年から９年連続で減少していますが、その原因としては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を自粛する傾向が続いていることが背景にあるとの指摘もあるようです。
本市の交通事故の現状は、交通事故死者数及び死傷者数、いずれも減少傾向にございます。なお、死者数につきましては増減を繰り返しながら、全体では減少傾向にございます。 また、事故の特徴と課題としましては、全県的な課題であります歩行者優先意識や高齢者の事故、自転車事故等のほか、路面電車、事故多発交差点といった本市特有の課題もございます。
第１部の道路交通の安全でございますが、本市の交通事故による死者数はピーク時から大きく減少している現状でありまして、今後も減少傾向を維持する必要性から、第11次計画では、交通事故死者数を10人以下、重傷者数を163人以下という目標の実現を目指して、11の対策の重点と８つの柱を基本とした施策に取り組んでまいります。
平成３０年中の道路交通における交通事故死者数は３５３２人であり、現行の交通事故統計となった昭和２３年以降で最少となりました。過去最多であった昭和４５年の死者数１万６７６５人と比較すると約５分の１となり、また、平成の３０年間だけ限っても３分の１以下へと大きく減少しています。
日本の交通事故死者数は、警視庁の発表によると、2018年は3,532人で、ピーク時の1970年の１万6,765人と比べると約４分の１まで減少しています。
日本の交通事故死者数は、警視庁の発表によると、2018年は3,532人で、ピーク時の1970年の１万6,765人と比べると約４分の１まで減少しています。
平成26年、27年中の交通事故死者数に占める高齢者の割合が７割に迫る事態になっています。また、アクセルとブレーキを踏み間違えて、急発進や急加速して店舗や通学児童などに飛び込む事故が全国的に発生し、本市においても平成27年中の全踏み間違い事故は41件で、その約５割（20件）が高齢運転者となっています。」
平成26年、27年中の交通事故死者数に占める高齢者の割合が７割に迫る事態になっています。また、アクセルとブレーキを踏み間違えて、急発進や急加速して店舗や通学児童などに飛び込む事故が全国的に発生し、本市においても平成27年中の全踏み間違い事故は41件で、その約５割（20件）が高齢運転者となっています。」
平成２８年版交通安全白書によりますと、日本の交通事故死者数は約４，０００人で、ピーク時の約４分の１まで減少し、特に自動車乗車中の死者数は少なくなっている一方、歩行中、自転車乗車中の死傷者は、全交通事故死者数の約半数を占め、しかも、そのうち約５割が自宅から５００ｍ以内の身近な道路で発生していると言われ、幹線道路等については一貫して死亡事故件数が減少しているのに対し、生活道路として想定される道路については
また、全国的な傾向でございますが、本市の場合も、全交通事故死者数の７割強を高齢者が占めております。 なお、直近の平成２９年１月から４月までの状況は、発生件数８５件、負傷者数は９１名、死者数５名となっております。特に死者数につきましては、本年４月末の段階で昨年を上回っており、本市といたしましても、また八代警察署においても懸念しているところでございます。
◆10番（上田欣也君） 各事業については、予算の審査の中でも出てきますのでもう取り上げませんけれど、これを改めて聞こうと思ったのは、交通事故死者数が、ずっとここ何年か減ってきてたのが、昨年はちょっと増加してるんですよ、統計的に。
昨年の全国の交通事故死者数は４３７３人と、過去最高だった昭和４５年の１万６７６５人に比べると３割以下となり、１３年連続で減少しております。県内も同様に昨年の交通事故死者数は８２人と、過去最高であった昭和４８年の２６５人に比べると約３割となり、車両台数がふえているにもかかわらず、発生件数や死傷者数が大幅に減少しています。
平成２４年度版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は４,６１２人で、１１年間連続の減少となり、交通戦争と言われたピークのときの３割以下となりましたが、負傷者数は今なお８５万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも、死者数の中で、歩行中が占める比率が上昇しています。
平成２４年度版交通安全白書によりますと、昨年１年間の交通事故死者数は４６１２人で、１１年連続の減少となり、ピーク時の１９７０年の１万６７６５人の３割以下となりましたが、負傷者数は、７０年の９８万人をピークに減少してまいりましたが、２０００年前後で再び増加し、２００４年には最多の１１８万人を記録しております。その後、減少に転じましたが、それでも交通戦争の水準よりも高いのが実情であります。
平成２４年版交通白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は４６１２人で、１１年連続で減少となり、交通戦争と言われたピーク時の３割以下となりましたが、負傷者の数は今なお８５万人を超え、交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないとされています。しかも、２００８年以降の死者数では、歩行中の事故によるものが最多となるようになりました。
しかも，死者数の中で歩行者が占める比率が上昇しており，交通事故死者数を状態別に見た場合，平成１９年までは自動車乗車中が最多でしたが，平成２０年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り，昭和４９年以来再び最も多くなるという特異な状況になりました。その意味で，いまだ交通戦争は終わっておらず，今その犠牲になっているのは子どもたちなどの交通弱者であります。
交通事故死者数を状態別に見た場合に、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は、歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。 このようなことを踏まえ、このほど文部科学省、国土交通省及び警察庁から通学路の安全対策について三者緊急合同の点検を実施するよう通達され、本市でも実施されましたが、その通学路点検の結果を伺います。
交通事故死者数を状態別に見た場合に、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は、歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。 このようなことを踏まえ、このほど文部科学省、国土交通省及び警察庁から通学路の安全対策について三者緊急合同の点検を実施するよう通達され、本市でも実施されましたが、その通学路点検の結果を伺います。
町内における事故防止対策としましては、熊本県内の平成22年中の交通事故死者数に占める割合が６割を超えた高齢者につきましては、校区ごとに交通安全教室を開き、高齢者特有の事故原因や認識能力を向上する方法などの講習を行っているところでございます。
１つは、年間で交通事故死者数７人以下、２つ目は、交通事故負傷者数９５０人以下となっています。このように目標を数値で示すことは、私は大いに結構なことであると考えますが、この計画書には平成１７年までのデータで実績しか載っておらず、その１７年までの実績をもとに数値目標を立てられているようです。